粉塵による生産設備への影響と対策

労働安全衛生法を中心に「粉塵障害防止規則」では、粉塵作業を行う事業所は局所排気装置の設置で粉じんを回収することや防塵保護具等の使用で身を守ることが義務付けられています。対策を怠ると行政指導や場合により行政罰の対象になることもあります。
また、可燃性のガスに粉塵や空気などが混ざって、条件が揃うと爆発や火災を引き起こす危険性が高い場所の工場設備では安全性を保つため防爆仕様が求められます。

防爆仕様が必要な場所として塗装や印刷、肥料工場、産廃処理場などが挙げられます。粉塵に溶剤系気化ガスやオイルミストなどが加わり混在する場面も多々あり、非常に厄介な要素です。

当方からは、マイクロバブルを採用したスクラバー方式の局所排気処理装置をご提案します。マイクロ単位の微細気泡が持つ特殊な吸着力を装置に採用し粉塵を回収しています。
 マイクロバブル方式の集塵装置は、従来のバグフィルターや水洗式集塵機と比べ火災リスクの低減や目詰まり防止、メンテナンスフリーなどで強みがあります。
集塵捕集率は、９０％を超えています。

結線で芯部分の金属が見えて（露出）しまうことのないよう不燃材や不燃管を通すなど粉塵との接触や粉じんの浸潤を防ぐ密閉対策が求められます。

防爆対策は、爆発や火災を防ぐための総合的な安全対策です。可燃物と酸素、これに着火源の3要素を排除する対策が求められます。ですから可燃性気化ガスや石油などの発火性の高い液体や可燃性粉じんを取り扱う現場が対象になります。法令上の義務としては労働安全衛生法で危険なエリア（防爆エリア）では厚生労働省の検定に合格した「国内防爆検定品」を採用することが事業者に義務付けられます。

安全増防爆とは、機械設備で「あんまし」という業界用語で言われることがあります。
安全増防爆構造のある機器設備のことを指しています。必要性があるにかかわらず規定外の設備を使用した場合、罰則があり民事上の安全配慮義務違反に問われることがあります。

①引火性の高い液体や気化ガスの取り扱いがある作業所で、
②通常では危険な濃度にならないが、何らかの異常時に危険なガス・蒸気が発生する恐れ　
　がある場所に機械設備を入れる場合です。
③電気機器の仕様は、厚生労働省や労働安全衛生法などの法令、JIS規格で決められてい
　るところがあります。火花やアーク、高温部分を発生しないことや絶縁性能の強化や筐体
　の保護等級を高め外部から粉塵や水分の侵入を防ぐ構造であることなどがあります。

安全性を高めた電動機（モーター）や照明器具類を採用するようにとなります。 安全性を高めた設計で材料や材質も異なるためやや高額であって、採用の選定基準も厳格なチェックが求められています。
化学プラントや塗料工場、廃棄物処理場、塗装工場などで使用されるモーターや制御盤、照明機器類などが対象になります。