排気処理装置｜法令の設置基準と導入への手順

 法令に合った装置にするために排気装置に求める仕様、能力を改めて確認し決めます。

作業内容や物質の種類に合わせて、囲い式や外付け式フードなど、適切な排気装置の形状、種類を決めて行きます。

大切なのは、排気風量の計算で作業場所の換気が安全に保たれるよう、排風量を計算します　

制御風速は、局所排気装置の形式ごとに決められています（有機溶剤中毒予防規則、粉じん障害防止規則など）。

有機溶剤の場合は
        囲い式フード０．４ｍ以上／秒
       外付け式上方吸引フード１ｍ以上／秒

粉じんの場合は
       囲い式フード０．７ｍ以上／秒

グラインダー用
     ５ｍ以上／秒

プッシュプル型局所排気装置上下方式の制御風速は
     ０．２ｍ/秒　 以上となります

排気ダクトの長さと曲がり、工場外の排気口について規定があります。
気流の抵抗を減らすため、

１．ダクトはできるだけ短くし、

２．曲がりを少なくし、

３．工場外の排気口の高さは、屋根から1.5m以上となります（有機則１５条２）。
排出の溶剤濃度が基準以下なら適用ありません。　

労働安全衛生法では、局所排気装置を設置もしくは移転や変更（主要な構造部分）をされる場合、工事開始の30日前までに労働基準監督署に上記書式類２式をもって申請、届け出を施主様が自ら行うこととされています。　
もし、図面や圧力損失計算書などの書類を作成される際、ご不明点などは、当社が、書類（図面や計算書）についてサポートを行います。
申請後、局所排気装置の内容について審査を受け了承を得ます。　

申請書類を提出せず装置を入れても局所排気装置とは認められません。

１．局所排気装置摘要書（仕様、性能、構成、設置、現況他）
２．局所排気装置、装置図面圧力損失計算書
３．有機溶剤を使う生産設備の図面　（機器装置図面）局所排気装置、装置図面
４．排気用送風機（ファン）の機器図面、性能曲線図他
５．排気ダクト、周辺機器類関係の圧力損失計算書類
６．塗装ほか作業場所の平面図、立面図（建築平面図での位置）
７．工場敷地内の当該工場局所排気装置の配置平図
８．工場周辺、近隣の地形図
９．局所排気装置のメーカーカタログ、資料、写真類１式　

労働者の健康被害は、社会問題です。労働安全衛生法の改正で、法令適応遵守が厳しくなってきています。 

１．局所排気装置（設備）を工場に設置し作業者の健康を守ります。 
２．労働基準監督署へ局所排気装置（設備）の申請をすることは、企業が労働環境を整備
　　していることを公にしていることにあります。
３．不慮の事故の際、責任を明確にでき、企業の危機管理の上でも対策が出来ているこ
　　と、その姿勢は、評価されます。ですから申請は、大切です。ちなみに、装置の改
　　造、変更を行う際にも局所排気措置の申請（届け出）は必要です。

局所排気装置を設置場所に搬入し、組み立てを行います　お客さまの設置基準（アンカーの要不要、方法等）を遵守します。　作業時間は、局所排気なら規模によりますが概ね１日で完了です。　
フォークリフト、重機、チェーンブロック、高所作業車など局所排気装置の運搬、組立でご用意いただけるものは、お願いします。持ち込み使用工具等でご了解の必要なものは、事前に申告、申請します。

検査及び検収、操作ご説明について、装置の要求仕様書に基づいた装置であると確認され、装置の操作ご説明で検収完了となります。

局所排気装置搬入では、単体での稼働確認をもって検収とします。操作のご説明と日常の管理方法など説明書でご案内します。

また、お客様は導入後の運転で装置の点検や保守について法令で規定があり、主に、装置の性能を維持するため、1年以内ごとに1回定期自主検査が義務付けられています。
検査の際、記録を作成され3年間記録を保存するようにと義務付けられています。
当社は、定期点検行為の委託はお受けしていませんが、アドバイスは行います。